※はじめに断っておくと、コロナのせいで本当に困っている人はいると思います。

コロナのパンデミック騒動で、給付金を配る話（検討段階）が出ているそうです。

その件に関して「金持ちに金を配るのは意味ないから、本当に困る人だけを対象にした方がいい」という意見をチラホラ見かけます。

一見、もっともな正論に見えますが、給付の対象を「本当に困る人」だけにするのではなく、（富裕層も含めて）国民全員に配った方が良いと思います…。

何故って？

対象を「本当に困っている人」に限定すると、「本当に困っている人」に給付が行き届かない恐れがあるからです（というか、生活保護受給率などを鑑みるに、確実にそうなると思います…）

そもそも「本当に困っている人」の定義は、誰がどう決めるんですか？

「本当に困っている人」と条件を付けてしまうと、その定義から漏れた人は「本当に困っていても」給付金を受け取れなくなってしまいますし、その審査に時間も費用も掛かります。

まぁ「お金の問題」なので貯蓄がいくらあるかないかとかそういう話になるのかもしれませんが、上述の通りそんな審査をしている時間と費用があるのなら、さっさと国民全員に一律でお金を配った方がいいと思います。それに、「本当に困っているか否か」は必ずしも客観的に測れるものではなく、主観的な問題という側面も大きいのではいでしょうか。

客観的には困っているように見えなくても、主観的には困っている…そんな人を救うためにも、本気で国民を救う気があるのなら無条件に給付金を配った方がいいと思います。

なお、検討されている金額は1万2000円から10万円…って差がありすぎじゃね？

後者はともかく、前者はヒドイですね！　子供のお小遣いかよ(–;)

諸外国では8万円以上の給付案として検討されているのに…。

アメリカ10万 香港14万 韓国8万6千円

だそうです（ソースはTwitter）。

日本政府が国民のことをどう思っているかがよく分かる数字ですね…(–;)

とりあえず、日本政府の今後の動向に注目ですね。