インボイスに賛成するウマシカを論破する

そもそも論、30年掛けてダメにしてきた日本経済に壊滅的なダメージと混乱を与えるインボイスに賛成している輩は、消費税が増税されれば得をする利権側か、権力者目線で物事を語ること酔っているお馬さんなので真に受ける必要はないのだが、彼らの主張があまりにも酷過ぎて笑えないので、ここに反論を記す。

政府が50万筆を越えるインボイス反対の署名を無視したのはインボイス反対派が政府が受取拒否するように仕向けたせい

批判されたくないなら政府が署名を受け取ればいいだけの話。

そもそも目的は政府批判ではなく、インボイスを阻止することだし、政府が受取拒否するように仕向けたという話もインボイス賛成派がでっちあげた嘘だし、万が一それが本当だったとしても、50万という数字は10数万の得票で総理になった岸田総理が無視していい数字ではない。聞く力はどこに行ったんだよ?

たかだか600程度の他案件の署名は受け取ったんだろ? 50万を超えるインボイス反対の署名は当然受け取るべきだよね?

インボイス導入程度で潰れてしまうクリエイターなら才能が無いのでやめちまえ

あきれた。

この人達は、「才能があるクリエイターなら無条件に即売れて金になる」とでも思っているのか?

雷句誠先生は7年間アシスタントという下積みを経て「金色のガッシュ!!」というヒット作を生み出したのだし、かの鳥山明先生だって「Dr.スランプアラレちゃん」を世に出すまでに100枚のボツ原稿を描いた。

名だたる天才クリエイターでも、下積みや売れない期間を経験されている方もいらっしゃるのである。

水木しげるだって最初は売れなかったし、アンパンマンも最初は売れなかった。

芽が出るまで誰に才能があるのかわからない。クリエイティブとはそういう世界だ。

そんなクリエイター達を、芽が出る前に潰そうとしているのがインボイス制度だ。

嫌なら日本から出ていけ

日本経済にさらなるダメージと混乱と分断を招こうとしているインボイスに賛成しているあなた達こそ日本から出ていけよ。

インボイスは益税を無くすために必要

利権側のインフルエンサーに騙されているカモ乙。

益税なんてものは存在しない。

当初は売上3000万円(後に1000万円に下方修正)以下の企業は「免税」という条件で消費税を導入したのに、その条件が「ズルい」と思うのならやるべきことは「消費税の廃止」であって、インボイス制度ではない。

物価高で国民経済が苦しい今、どう考えてもやるべきは「減税」であって「増税」ではないだろう。

オマケ

消費税がなければ昼間から飲んだくれている老人達からどうやって税金を取るんだ?

消費税廃止を訴えたら飛んできたとんでも反論。

意味不明過ぎてどこから突っ込めばいいのか分からないのだが、老人が昼間から飲んだくれていて、何か不都合でもあるのか?

その老人達というのが具体的にどういう条件の人達を想定しているのか知らないが、「税金は取れば取るほど国が豊かになるのだから、昼間から飲んでいるような老人から税を巻き上げないのは悪」という妄執に取り憑かれているのだろう。

税金は世の中からお金を消すだけの仕組みで、取れば取るほど日本が貧しくなるだけで、消費税をあげた結果(他にも要因はあるが)がこの失われた30年だ。日本は内需で回っているので、内需を鈍らせる消費税は相性が悪いのである。いい加減に学習しろよ。

政府批判は左翼の貧困ビジネス

残念だが、そういう人達も一部いるのかもしれない。しかしそもそも論、その貧困を作っているのは政府と右翼なのだが、自分達の事を棚にあげて何を言っているのか?

年収◯百万円以下の奴は払っている税金より受け取っている恩恵の方が大きい社会のお荷物。文句があるならもっと稼け

「日本人の多くか不当に安い賃金で働かされている問題」を棚にあげて何を言っているのか。

低賃金労働者をバカにするなら、スーパーもコンビニも飲食店も、清掃業者が清掃した施設も利用するなと言いたい。

日本人の給料は世界的に見ても安すぎるし、「安い給料で働く人達」が日本の産業を支えているのだ。文句を言われたくなければ、日本人全体の給料をあげるのが筋だろう。

まとめ

今回は以上だが、インボイスに賛成している利権側やウマシカな人達はこの記事を読まないだろうし、読んだとしてもまたワケの分からない理屈をゴネて「政府に理解ある自分偉い」と酔うだけだろう。昼間から飲んだくれている老人など比較にならないほど問題である。

政府や右な人達の言う事が本当なら、30年前と比べて日本はもっと豊かになっているはずだ。

しかし、豊かになるどころか貧しくなっているのだから、いい加減間違いに気づくべきだろう。

国力にとって大事なのは税収ではなく、生産力であり、物価高の今、そのために必要なのは増税(インボイス)ではなく、減税である。

岸田総理自身、導入根拠を説明できないインボイスは中止一択しかないだろう。

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